人的資本経営の開示義務化から3年。今年の法改正でさらに制度が充実し、労基法改正とも関連し社労士にとって大きなチャンスが到来しています。しかし「何がどう変わり、誰にどう提案するか」を押さえている方はどれだけいるでしょうか。1から論点を整理します。