「教員の月平均残業96時間超」「中学校では月116時間」──
これはいま日本の教育現場で実際に起きている数字です。

多忙を極める教職員の現場では、生徒への指導や教育の質向上に十分な時間が確保できず、本来の教育の目的が失われつつあります。
さらに、労働基準監督署からの是正勧告が入ることで、学校運営そのものに大きな影響が及ぶケースも出ています。

本セミナーでは、実際に労基署の調査を受けた私立学校が、どのように働き方改革と校務改善を進めたのか、そのリアルなプロセスと成果を事例を交えてご紹介します。働き方改革の推進に取り組む私立学校の理事長、事務長、管理部門の責任者の皆様、業務効率化を進め、教職員が教育活動に専念できる環境づくりのヒントとして、ぜひご参加ください。